出張日当による節税方法

税理士の鈴木泰浩です。出張が多い会社であれば、会社の役員や従業員に「出張日当」を支給することにより、節税することができます。今回は、「出張日当（旅費日当）」について解説を行います。

出張日当とは

出張日当は、旅費・宿泊費に含まれない出張中の少額経費（食事代・電話代・お土産代等）にあてるために、一定額支給される日当のことをいいます。役員や従業員が出張した際に、普段使用しなくてもよい経費を使うことになるので、その費用を会社が弁済するために支給されるものです。

出張日当は、個人の給与所得に含まれず、所得税の課税対象にはなりません。一方、会社側からすると、旅費交通費として経費に算入できるため、節税になります。

また、国内に限定されますが、出張日当は消費税の「課税仕入れ」に該当するため、消費税の節税にもつながることになります。

さらに、出張日当は給与所得には含まれないため、給与所得を基準に計算される社会保険料も増額されないことになります。

会社、個人ともにメリットがある出張日当ですが、支給するためには、社内で「出張旅費規程」を定める必要があります。

出張旅費規程の作成のポイントは以下のとおりです。

…対象者は役員を含む全社員にする必要があります。

…例えは、通常の勤務地から片道100キロ以上の場所に移動して仕事を行うなどの定義を行います。

…一般的に交通費、宿泊費、日当の3種類になると思われます。

…交通費・宿泊費については、実費精算が原則ですが、宿泊費については役職ごとの上限額を定めることになります。

…支給額は役員、従業員間で適正なバランスを保つことや、同規模・同業他社の支給額と比較して相当なものであることが必要になります。役員だけが不相当に高額な場合は、税務上リスクがあると言えます。

…「出張申請書」で出張を上長に承認してらうなど、出張の事実を明らかにする必要があります。あわせて、精算方法も定めておきます。

以上が「出張日当（旅費日当）」に対する解説でした。「出張旅費規程」に関して、ご不明な点がありましたら、鈴木泰浩公認会計士・税理士事務所にご相談ください。初回相談は無料です。