収益認識会計基準の導入プロジェクト
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が2021年4月1日以後開始される事業年度から強制適用されます。
収益認識基準 会計への影響
収益認識会計基準では、５つのステップに従って収益を認識することになります。5つのステップとは、
ステップ１．契約の識別
ステップ２．履行義務の識別
ステップ３．取引価格の算定
ステップ４．取引価格の配分
ステップ５．履行義務の充足
になります。
収益認識時期が変わる可能性としては、
・商品販売の収益認識時点（出荷基準等）
・割賦販売
・製品保証
・売上に対するリベート
・自社ポイントの付与
・ソフトウェアや特許権のライセンスの付与
・委託販売
・返品件付きの商品の販売
などが考えられます。
収益認識基準 会計以外への影響
収益認識については会計上の問題点に目が行きがちですが、会計以外の領域にも影響するので留意が必要です。
① IT
関連するシステムの改修が必要になる可能性があります。
② 業績評価
収益を、関係会社の業績評価の指標や営業担当者の人事評価の指標にした場合は、従来の数値との変更から、見直しが必要になる可能性があります。
③ 内部統制
収益の測定や認識時点が変更になる可能性があり、それに関するリスクやコントロールを見直す可能性があります。
④ その他
上記以外にも契約書の見直しや、予算・中期経営計画に関する見直しが必要になる可能性があります。
収益認識基準適用に関するプロジェクト
会計以外の影響もあるため、全社的なプロジェクトとして取り組む必要があると言えるでしょう。会計基準の導入自体は、2021年4月1日からで時間的猶予があると思われがちですが、企業経営にとって影響が大きくなる可能性もあるので、プロジェクトとしては早めに取り組む必要があります。
まとめ
オリナス・パートナーズでは、収益認識のプロジェクトとして、上場会社の関係会社や上場を目指す会社向けのコンサルティングを行います。収益認識に関して、プロジェクトとしての対策の必要性は認識していても、社内のリソースやコストの観点でプロジェクトがなかなか進まず、お悩みの企業様向けに、大手監査法人出身で企業内でのシステム導入プロジェクトの経験がある公認会計士が対応します。