創業融資 ソーシャルビジネス支援資金 ポイント
横浜関内の会計・税理士事務所であるオリナス・パートナーズです。オリナス・パートナーズでは、スタートアップ、開業して間もない方々へ、日本政策金融公庫の創業融資のサポートを行っております。今回は、NPO法人、介護サービス事業、保育サービス事業（保育園、幼稚園）、地域ビジネス等を始める予定の方々を対象とした、「ソーシャルビジネス支援資金」をご紹介します。
ソーシャルビジネス支援資金 対象
対象者は、
①NPO法人
②NPO法人以外で、保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方々※１、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方々※2
になります。
※１．老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等が該当します。
※２．社会的課題の解決というと曖昧で分かりづらい表現ですが、地域ブランドの確立、商店街の活性化、過疎化対策といった地域活性化、途上国支援など、幅広い概念ですので、予想以上に該当する方々・企業が多いのではないかと考えられます。
ソーシャルビジネス支援資金 概要
融資限度額が担保なしで4,800万円、創業融資の場合は担保なしで3,000万円（うち運転資金が1,500万円）になっています。
ソーシャルビジネス支援資金 メリット
他の創業融資支援制度と比較して、ソーシャルビジネス支援資金が有利な点は、低い利率が適用される可能性があるということです。無担保無保証の創業融資制度において、基準利率が（2.26%～2.85％）に対して、特別利率C（1.36%～1.95%）が適用される可能性があります。
※利率については、平成30年8月24日現在の情報になります。
創業融資を通すためのポイント
日本政策金融公庫の創業融資の一連の流れについては、こちらをご参照ください。
また、創業融資を通すためのポイントについては、こちらをご参照ください。
一定金額以上の自己資金を自らの手で貯めたか、事業計画は合理的であるかどうかがポイントになります。
まとめ
今回は、ソーシャルビジネス支援資金の解説を行いました。近年、日本政策金融公庫は、ソーシャルビジネス支援資金の融資に力を入れており、融資対象に該当するNPO法人、NPO法人以外の個人・企業の方々は利用を検討してみる価値があると思われます。
横浜関内の会計・税理士事務所である、オリナス・パートナーズでは、日本政策金融公庫の創業融資の支援を積極的に関わっております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。