創業融資のポイント　整骨院・接骨院

　公認会計士・税理士の鈴木泰浩です。

　起業・創業時のサポートとして、日本政策金融公庫の創業融資に関するサポートを行っております。

　今回は整骨院・接骨院における創業融資のポイントをお伝えします。

開業資金　どのくらい資金が必要か

　設備資金と運転資金に区分して考えてみます。

設備資金

① 不動産関係費

保証金や不動産仲介料が発生します。

② 設備工事費

内装工事費、店内装飾、看板、空調設備などの費用が発生します。

③ 専門機材費

施術ベッド、診察台などがあげられます。

④ その他

チラシ作成費用、ホームーページ作成費用、PC、プリンター、文房具などが該当します。

運転資金

　賃借料、水道光熱費、広告宣伝費（チラシ作成、ホームーページ運営費）、人件費、通信費などがあげられます。

　開業資金として、毎月発生する運転資金のうち3ヶ月から半年分は考慮に入れておいた方がよいでしょう。

ポイント

　整骨院・接骨院の開業は増えており、市場として飽和状態にあるといえるでしょう。

　成長市場ではないため、開業すれば必ず成功するという訳ではなく、競合との差別化を図ることが必要になってきます。

　どのような戦略を取って整骨院・接骨院を運営していくかによって、開業資金は変わってきます。

　開業する整骨院・接骨院の経営戦略に基づいた、事業計画（資金計画）が求められます。

創業融資のポイント

　創業融資を通すためには、自己資金、事業経験、信用情報、事業計画の４つの要素からら検討することが必要です。

　創業融資を通すための基本的なポイントについては以下の記事をご参照ください。

【日本政策金融公庫 】創業融資を通すポイント　

　整骨院・接骨院の開業資金は不動産関係費で高額になりがちです。また、開業すればすぐに集客できるとは限らないので、広告宣伝費にも資金を投入していきたいです。

　日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金は最低1/10確保することが求められますが、融資を確実に通すためには1/3以上確保するのが理想です。

　借入額が大きいということは、今後の支払利息が高額になるということでもありますので注意が必要です。

　自己資金を確保するのは容易ではありませんが、十分な自己資金を確保したということは、開業に向けてきちんと準備していたことを証明することにもなります。

　なお、どのように資金を確保したのかということもチェックされますので、あくまで自らの手で資金を用意している必要があります。（実際の融資の審査では、通帳の提出が求められます。）

事業計画（資金計画）のポイント

　整骨院・接骨院の経営については、最初から全て順調に行く訳ではないと仮定した方がよいでしょう。

　整骨院・接骨院の事業計画は、軌道に乗る前と乗った後で分けて考える必要があります。（実際、日本政策金融公庫の創業計画書においても軌道に乗る前と軌道に乗った後での記載が求められます。）

　事業計画を立てる上で重要なことは、可能な限り細分化して考えていくことです。

　売上を客単価×客数に分解して、客単価と客数毎に細分化して考えることで精度の高い収益計画を立てることができます。

まとめ

　以上が整骨院・接骨院における創業融資のポイントになります。

　東京千代田区の会計・税理士事務所オリナス・パートナーズでは、創業融資の支援を行っております。

　日頃より日本政策金融公庫との連携も図っており、公認会計士・税理士がきめ細やかなサポートを行っております。

　1,000万円未満の創業融資については無料でサポートを行っております。（顧問契約が前提です。）

　日本政策金融公庫の創業融資に関しては、会計・税理士事務所オリナス・パートナーズへお問い合わせください。

　お問合せはこちら