創業融資のポイント　歯科医院・歯医者

公認会計士・税理士の鈴木泰浩です。

弊事務所では、日本政策金融公庫の創業融資に関するサポートを行っております。

今回は歯科医院・歯医者の先生方における創業融資のポイントをお伝えします。

歯科医院の開業資金　どのくらい必要か

設備資金と運転資金に区分して考えてみます。

設備資金

① 不動産関係費

歯科医院・歯医者の開業形態には、テナント開業、自宅開業、土地購入開業があります。開業形態によって、費用は変動してきます。

例えば、テナント開業は、初期費用を抑えることはできますが、家賃を毎月払うことになるため、長期的な視点では物件購入以上の資金を払うケースが多いです。その他にも、開業医院を買い取るような居抜き開業という場合もあります。

② 設備工事費

診療所の内装・外装工事費があげられます。

③ 医療機器

歯科医院・歯医者向け診療設備が必要になります。

④ 什器備品

机・椅子、ロッカー、キャビネットがあげられます。

運転資金

歯科医師会費、人件費、賃借料、水道光熱費、広告宣伝費、通信費等があげられます。

開業資金として、毎月発生する運転資金のうち3ヶ月は考慮に入れたいです。

ポイント

歯科医院のマーケットが飽和状態にあると言われる中で、競合歯科医院がいない開業場所を探すのは困難です。

ビジネス街や都会を開業場所にするのか、住宅街・郊外を開業場所にするかによって、開業資金は変わってきます。

開業する歯科医院の経営戦略に基づいた、事業計画（資金計画）が求められます。

創業融資を通すポイント　歯科医院・歯医者

創業融資を通すための基本的なポイントについては、以下の記事をご参照ください。

【日本政策金融公庫 】創業融資を通すポイント　

歯科医院の開業資金は不動産関係費、医療機器の関連費用で高額になりがちです。

日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金は最低1/10確保することが求められますが、融資を確実に通すためには1/3確保するのが理想です。

自己資金を確保するのは容易ではありませんが、十分な自己資金を確保したということは、開業への熱意のアピールとなります。

また、どのように資金を確保したのかという資金管理能力もチェック項目であることに留意が必要です。

事業計画（資金計画）のポイント

歯科医院の経営については、初めから全て上手くいく訳ではないことを想定した方がよいです。

歯科医院の事業計画は、軌道に乗る前と乗った後で分けて考える必要があります。

実際、日本政策金融公庫の創業計画書においても軌道に乗る前と軌道に乗った後での記載が求められます。

計画を立てる上で重要なことは、可能な限り細分化して考えていくことです。

インプラントや矯正などの自費収入を収益の柱と考えるのであれば、通常の保険診療と区分して収益計画を立案する必要があります。

まとめ

以上が歯科医院・歯医者の先生方における創業融資のポイントになります。

東京都千代田区の鈴木泰浩公認会計士・税理士事務所では、創業融資の支援を行っております。

日頃より日本政策金融公庫との連携も図っており、公認会計士・税理士がきめ細やかなサポートを行っております。

1,000万円未満の創業融資については無料でサポートを行っております。（顧問契約が前提です。）

日本政策金融公庫の創業融資に関しては、鈴木泰浩公認会計士・税理士事務所へお問い合わせください。

お問合せはこちら